EDIとは？
導入の目的やメリット、類似サービスなどわかりやすく解説！

EDIで電子化可能な文書など

EDIでは、具体的には企業や行政間の取引業務で発生する以下の文書などをデータ化し、インターネットまたは専用回線と呼ばれるクローズドな企業間ネットワークでやり取りします。

● 契約書
● 受発注書
● 納品書
● 請求書

これらの文書の電子化により、EDIでは受発注をはじめとした以下のやり取りを自動化することが可能になります。

● 受発注
● 出荷
● 請求
● 支払

EDIには以下のデータを変換する機能があり、データのフォーマットが異なる場合も問題なく利用することができます。

EDIの歴史と変遷

EDIが普及する以前は、法人や行政間での取引で発生していた、見積書、発注書、出荷指示書、納品書、請求書、支払予定表、値札情報、仕入計上情報などの多くの紙の書類は、FAXや郵送を通じてやり取りをしていました。ご存じの通りそういったアナログな手法でのやり取りでは、膨大な手間とコストが発生するだけでなく、保管の問題や紛失のリスク等もありました。

この課題を解決するために作られたものがEDIです。特に大規模な取引を行う企業では、上記の問題を解消することで得られるメリットが大きいことから主に大企業での採用が進んでいました。

年代別 EDIの変遷

経済産業省『受発注のデジタル化に関する推進方策報告書』を基に作成

EDIの黎明期、大手企業が中心となってシステムの推進をしていました。当時は個別EDIと呼ばれる「取引内容や取引先の特性に合わせてルールを決めて自由に設計できる」という特徴をもつEDIが主流でしたが、汎用性に乏しいため、なかなか広まっていかないという課題がありました。

そのような課題に対して、標準的な決まり事を決めてそれに準拠していこうという動きが日本国内で発生しました。最初は1982年にスーパーマーケットなどの業界団体である日本チェーンストア協会と、当時の通商産業省（現 経済産業省）が制定したデータ交換方式であるJCA手順が小売と卸やメーカーとのやり取りを目的に誕生しました。

このJCA手順は歴史も古く、これまでに一番利用されてきたEDIの標準化手順です。ただ、JCA手順は、昨今の通信環境と比較すると通信速度が遅いという点や、古い手法のため、漢字や画像等が送れない、取引先も互換性のあるEDIを導入していなければ利用できないといった問題もあり、現在のビジネス状況と照らし合わせるとEDIを利用するには不便な点が多くあると言わざるを得ない状況でした。

そのため、1990年代にはJCA手順のEDIではなく、インターネット上にシステムを構築するWeb EDIというものが導入され始めました。
Web EDIはそれまでのEDIとは異なり、取引先が互換性のあるEDIを導入している必要はなく、PCやスマートフォンから簡単にアクセスすることができます。回線速度も高速化されたことで場所や時間にとらわれずスピーディーな取引を実現できるようになったほか、通信費や運用・保守といったランニングコストを削減できる点、最新のセキュリティ対策を講じているので安全に利用できる点なども大きく変わりました。

現在、従来のEDIに利用されていたISDN回線が2024年1月から順次廃止されることにともない、より一層Web EDIが利用されてきています。

EDIが求められる理由

EDIが求められる背景には、政府によるDX（Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション）の推進や人々の働き方の変化など、様々な理由が影響していると考えられます。ここでは、主な3つの理由を紹介します。

1.DXの推進

日本では、政府が産業界のDXを推進しています。

経済産業省は、DXについて以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元：経済産業省ミラサポplus『「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？』

コロナ禍における事業や業務推進のあり方、業界の再編などに対応するために、多くの企業でDXの視点による事業・業務改革が推進されています。特に、企業が中長期的に発展するには、デジタル化の視点による業務改善を実施することが欠かせません。

アナログな方法で受発注業務を行っている企業がEDIを導入・活用することで、電子データでのやり取りを実現し、DXの推進に貢献すると期待されています。

2.テレワーク率の上昇

人々の働き方が変化し、テレワーク率が上昇していることも、EDIを後押しする要因の一つと考えられます。

2020年度、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大により、テレワーク率が急上昇しました。その後もテレワーク率は高い数値を維持し、2022年度に27%、2023年度には26.1%となっています。

画像引用元：国土交通省『令和４年度テレワーク人口実態調査−調査結果（概要）

テレワークで受発注業務を行うには、電子データでのやり取りが欠かせません。

調査では、現在テレワークを行っている労働者の8割以上が今後もテレワークの継続を希望しており、今後もテレワーク率は大きく下がることはないと推測できます。EDIの導入で受発注業務の遂行がテレワークでも可能になれば、採用活動時に自社の強みとしてもアピールできます。

3.産業構造の変化

コロナの感染拡大は、製造や輸送などの世界的なサプライチェーンに甚大な影響を与えただけではなく、企業での働き方や業務推進の方法を抜本的に見直すきっかけを作ったと考えられます。

コロナを機に、非接触による取引や手続きの際に必要となる押印・印紙などを省略・撤廃する動きも増加傾向にあります。

参考：経済産業省 令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

実際に、ものづくり産業におけるEC化率は右肩上がりで徐々に伸びています。今後、多様な取引に対応していくためにも、EDIの導入が求められるといえます。

EDIの導入メリット

EDIの導入では、様々なメリットが期待できます。ここでは、EDIの導入がおすすめな理由として挙げられるメリットを3つ紹介します。

1.業務の効率化｜担当者の手間を省く
2.人的ミスの低減｜簡単なミスを発生させない
3.ランニングコストの削減｜用紙代や印刷代を節約

1.業務の効率化｜担当者の手間を省く

EDIを利用して、受発注業務で発生する業務の一部を自動化することで、業務の効率化を実現できます。

EDIの導入により、現在の受発注業務において紙の書類や帳票などで行っている取引が、電子データの取引になります。これによって、書類を準備したり、送付したりする手間を省くことが可能です。

また、業務の効率化による業務スピードの向上により、担当者の業務負担を軽減して、リードタイムの削減にも貢献します。

2.人的ミスの低減｜簡単なミスを発生させない

紙の書類や帳票を使用しないということは、人的ミスの低減にもつながります。具体的には、取引データの入力ミスや記入漏れなど、手作業に起因する人的ミスです。

紙媒体を使った受発注業務では、工程数が多くなるほど業務に携わる担当者が増え、人的ミスが発生しやすい状況が生まれます。

一方、EDIであれば、電子データで取引を行うため、手書きや手入力といった作業が不要になります。これにより、人的ミスの低減を実現し、スムーズな業務の遂行が可能になります。

3.ランニングコストの削減｜用紙代や印刷代を節約

EDIの導入では、受発注業務で発生するランニングコスト削減も実現できます。

紙の書類や注文書を使ったアナログな受発注業務では、用紙代や印刷代、郵送費、紙の帳票の保管など、何かとランニングコストがかかります。

EDIの導入によってペーパーレスが促進されれば、受発注業務で必要となるこれらのランニングコストを大幅に削減することが可能です。

EDIからの移行先として注目が集まるBtoB EC

2024年のISDN回線の廃止にともない、従来のEDIから代替サービスへの移行が進むなか、Web EDIと同様に注目されているサービスがBtoB ECです。

BtoB ECは、企業や行政間における取引の効率化のみが可能なEDIとは異なり、新規顧客の獲得や売上アップなどにも貢献できる機能を豊富に搭載したシステムです。取引方法は一般消費者に向けたBtoC ECサイト同様、商品を１点ずつ閲覧しながらカートに投入して決済を進めていく方法が基本となります。

EDIと比較して出来ることが増え、メリットが多数あるBtoB ECは、従来のEDIからの移行先として選ばれることが増えています。

ただし、EDIでは型番や注文個数を記載し、それを送るだけで発注が出来ていた企業からすれば機能が増えたことでかえって使いづらいと感じるかもしれません。特に、注文品数が多かったり、注文する商品が常に固定されていたりする場合は、BtoB EC側にEDIに準じた取引を可能とする機能がなければEDIの方が使いやすいと感じることが多いと考えられます。

EDIと同じ利用方法も可能なBtoB ECのご紹介

BtoB ECプラットフォームecebing BtoB注文画面

ecbeing社が提供するBtoB EC構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」は、新規顧客の獲得や売上アップなどが可能な機能を豊富に搭載したBtoB ECでありながら、支払い方法や配送などを含めて注文時に必要な項目の入力をWEB EDIのように1ページで完結できる「EDI注文入力」の機能も搭載しています。

EDIの利用に慣れている方にはEDIベースの発注方法を利用していただきながら、それ以外の方にはマーケティング施策を打ち売上アップや新規顧客の獲得を狙うといった、EDIとBtoB ECの良いところを取った運用も可能です。

その他にも、BtoB取引のなかで発生する業務を効率化できる機能や、課題を解決する機能、様々なマーケティング施策を支援する機能も標準で抱えているので、BtoB取引で発生しているお悩みの解決を一挙に狙えるシステムとなっています。

＼ecbeing BtoBについてはこちら／
ecbeing BtoB詳細

まとめ

EDIは、1970年代から現在まで50年ほど日本で展開されてきました。企業が導入することで、業務効率化や人的ミスの削減をはじめ様々なメリットがあるEDIの需要は、DXの推進や人々の働き方の多様化、産業構造の変化など、様々な理由から今後も伸び続けると考えられます。

しかし、2024年のISDN回線廃止にともない従来のEDIからの移行が余儀なくされています。
従来のEDIを強化したWeb EDIやEDIの機能に加え売上アップや新規顧客獲得などの豊富な機能を持つBtoB ECについて深く学び、自社でやりたいこと、そして取引先の利便性それぞれを実現できるWIN-WINなシステムを導入することを考え、移行を進めていくことをお勧めします。