ECサイトの配送問題を解消する受取サービスとは?
ECサイト市場が拡大していく一方で、配送時の問題点として取り上げられるのが再配達の増加です。配送業者の配送可能な時間帯、受け取れない時間帯でのお届けにより再配達が増え、配達員の労働量の増加やユーザーの不満など、さまざまな問題を引き起こしています。
この問題を解消するには、新たな配送サービスを導入することで解消につながります。日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」なら、事前に荷物の受取場所と日時を指定できるため、好きなときに荷物を受け取ることができます。
今回は日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」を問題となっている配送の現状を交えながらご紹介します。
EC急伸の陰で課題が山積、EC通販市場
経済産業省が発表した平成28年のレポートでは、BtoC-ECの市場規模は15兆円を超えています。テレビ通販は約0.5兆円、カタログ通販は約1.4兆円市場で、10年前から市場規模がほとんど変化していないジャンルもありますが、EC市場全体では堅調に続伸していて、14年後には通販市場全体で2.3倍の32兆円を超えるとまでいわれています。
社会問題に発展している再配達
今までは、ECサイトの商品は発送した時点で所有権が消費者に移るため、EC事業者は荷主として扱われることはありませんでした。しかし、EC市場の拡大により、EC事業者にも省エネ法の義務化が検討されています。省エネ法には3,000万tkmという基準があるため、家具といった大きな商材や小口でも大量配送を行っている小売業者などは対象になる可能性があり、一度社内の配送状況を確認してみてはいかがでしょうか。
再配達はユーザーにも悪影響
宅配サービスの中で不便・不満を感じている内容(複数回答)
再配達問題はEC事業者や配送会社だけの問題ではありません。調査会社の調べによると、ユーザーの約半数が荷物の配送に関して少なからず不便・不満を感じていることがわかりました。配達日時の指定ができないことや日中不在であることは多くのユーザーが不便に感じているうえ、再配達を引き起こしている原因でもあります。また、再配達により何度も不在票が入ることもユーザーの不満のひとつです。
再配達率は26.4%と4分の1以上
あるEC事業者の3ヶ月間の配達データによると、727,617個の配送回数において、不在再配達率は全体の4分の1を上回る26.4%にのぼることがわかりました。平日は仕事で自宅を空ける人が多く、自宅でしか受け取れない場合は不在と再配達の繰り返しになってしまいます。しかし、会社勤めの方が平日の配送を夜間や早朝に偏らせては、配送業者や交通事情に悪影響を及ぼしてしまいます。
再配達せずに済む!ユーザーに寄り添った「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」
日本郵便が展開している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は、顧客と配送者の双方に負担がかからないサービスです。ユーザーはECサイトでの購入時に商品の受取場所を選択でき、指定した場所で荷物を受け取れます。
自宅以外の配達先でさまざまなニーズに対応
商品を注文した後「お届け先の指定」にて、近くの郵便局やコンビニを指定することが可能です。
住所や郵便番号がわからなくても、最寄り駅や地図上で検索可能です。地理感のない初めての外出先などでも簡単に受け取れますね。
選択をすると、画面に受取店舗が表示されるようになります。ECサイトの画面上でも確認ができるので安心ですね。
仕事の合間に受け取ることもできますし、家族へプレゼントする場合でも本人に知られることなく準備できます。また、一人暮らしの女性は、自宅住所を配送業者に知られることもなく、自宅に配達員が来ることもないため防犯面でも安心です。支払いも受け取り時にできるため、クレジットカードを持っていない学生や銀行振込が面倒な方も気軽に利用できます。
受取拠点が豊富!コンビニならいつでも受け取り可能
日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は、受取先の数が豊富なことも大きなメリットです。受取場所は全国で48,400箇所あり、コンビニは約28,300店舗、郵便局(簡易局除く)は約14,000店舗が受取拠点となっています。162ヶ所ある宅配ロッカー「はこぽす」も選択することができ、どの地域のユーザーでもライフスタイルに合わせて拠点を選べます。
また、夜21時以降は宅配指定不可の時間帯なので、再配達を翌日以降に依頼しないといけませんが、コンビニなら24時間受取可能です。夜遅くにしか帰宅できないユーザーには便利なサービスであるうえに、配送員にとっても再配達の手間がかかりません。
万全のセキュリティ対策
送り状には購入者の住所が記載されないため、配達員やコンビニの店員にも自宅の住所を知られずに受け取ることができます。免許証といった身分証明書の提示も必要なく、荷物の問い合わせ番号(追跡番号)と認証番号(パスワード)で本人確認ができるため手続きも簡単です。
配送業者の負担とユーザー負担も減らそう
本来便利なはずのネットショッピングが、再配達により不便なものになっている現状は、受取拠点を自宅以外に設けることで大きく解消されます。
受取方法が選べるこのサービスは、ネットショッピングをより快適なものにするだけでなく、ユーザーが本サービスの快適さを感じることでリピート率の向上にもつながります。
ecbeingのECパッケージでも連携が可能で、ユーザーにも配送業者にも優しい日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」で、さらなるサービス展開を行いましょう。