職域販売と社内販売とは？

BtoEビジネスのEC化を成功させるためのポイントと合わせて紹介！

職域販売と社内販売とは？

「職域販売」と「社内販売」は一見似ているように感じるかもしれませんが、異なる点がいくつか存在します。まずは、職域販売と社内販売の意味を比較してみましょう。

職域販売

取引先などの他社従業員に対して、一般流通価格より安価な割引価格で商品を販売することを職域販売と言います。職域販売は主に、売れ残ったデッドストックを、ブランド価値を下げずに処分することを目的に行われています。もし、一般の流通市場においてデッドストックが残らないように値下げを行えば新商品が買われなくなる、値崩れが起きるといった原因になります。ほとんどの職域販売は購入者が限られているクローズド環境のマーケットになるので、一般市場にデッドストックを流通させずにブランド価値を保ちながら、在庫を売上に変えていくことができます。
また、取引先で働いている従業員に対して商品を安く買えるという福利厚生を提供できるという点で取引先との関係値を構築することもできますし、職域販売をきっかけにリピーターになってもらえるなど新規顧客の開拓も行える可能性もあります。

社内販売

社内販売も市場価格より格安でデッドストックなどを販売する点は、職域販売と同じです。しかし、販売するターゲットが取引先の従業員ではなく、自社の従業員になるという点が大きく異なります。従業員への福利厚生を行いたい企業や、アパレル企業など自社商品を着用することを義務付けている企業に導入されることが多い方法です。
自社従業員であっても買い手側に十分なメリットを与えられなければ、使ってもらうことができずに失敗してしまいます。社内販売を成功させるためには一般消費者同様に、限定価格や割引率などの商品を買ってもらうための訴求を従業員に対して行う必要があります。

職域販売と社内販売が該当するBtoEビジネスとは？

世の中のビジネスモデルは、BtoC（Business to Consumer）やBtoB（Business to Business）といったよく耳にするものから、近年増えているインターネットオークションやフリマサイトなどを通じて消費者同士の取引を行うCtoC（Consumer to Consumer）など大きく9つに分類されます。その中で職域販売と社内販売は、BtoE（Business to Employee）というビジネスモデルに該当します。

このBtoEとその他のビジネスモデルとの大きな違いは取引対象者です。BtoE取引は、自社や取引先の従業員がターゲットということで内部になりますが、その他のビジネスモデルは一般消費者や他社、行政といったように外部に向けられています。

BtoEビジネスを行うメリット

ここでは職域販売や社内販売などの、BtoEビジネスを行うことのメリットなどを紹介します。まず、BtoEのビジネスの具体例を見てみましょう。

・オフィスグリコ（江崎グリコ株式会社）
オフィス内にお菓子が入ったボックスを設置し、硬貨の投入口に購入代金を支払う非対面型の職域販売。全国のコンビニの数よりも多い約10万台が設置されており、従業員のリフレッシュ時などに活用することができるサービスです。

・OFFICE DE YASAI（株式会社 KOMPEITO）
オフィスに冷蔵庫を設置するだけで、サラダやフルーツ、惣菜などの健康的な食事を従業員が購入できる職域販売のサービス。サービス開始から、様々な規模・業界の4500以上の拠点に導入されています。

・オフィスでヤクルト（株式会社ヤクルト本社）
これまでヤクルト本社では、ヤクルトレディ（販売員）による出張の職域販売を企業に対して行っていました。近年では出張販売以外にも、企業がヤクルト製品を購入して福利厚生の一環として従業員に配布するプランや、自動販売機で製品を購入できるプランなどを「オフィスでヤクルト」という名称で展開しています。

こうしたBtoEのビジネスを導入することによって下記のようなメリットを得ることができるため、企業だけではなく従業員にもメリットがあるビジネスになります。

【企業】

• 企業のイメージ向上と採用への好影響
• 従業員満足度の向上ならびに離職防止
• 環境改善による働きやすい環境の実現と生産性の向上

• 格安でサービスを受けられる
• 環境改善によって働きやすさが向上
• モチベーションアップ

クローズドサイトで構築を行う

自社や取引先の従業員を対象にするBtoE向けのECサイトを構築する上で一番大切なことは、対象者のみが利用できるクローズドサイトにすることです。BtoEのECは大幅な割引で商品販売をしますので、対象者以外に利用されるサイトになってはいけません。こうした問題を避けるために、職域販売や社内販売のECサイトは会員のみが閲覧可能なクローズドサイトで構築しましょう。

クローズドサイトについて詳しくはこちら

詳細はこちら

利用者（従業員）情報の管理

一般的にBtoE向けのECサイトは、事前に利用者である自社ならびに取引先の従業員を顧客として登録し、そこで発行したID・パスワードを個々に通知した後に初回ログインしてもらうという流れになります。また、利用者の登録にあたってはIDとパスワードだけではなく、社員番号や氏名などの情報を登録させるなど一般的なECサイトより複雑な登録条件を設けることも多いです。
加えて、退職した従業員にサイトを利用させないような対応をしたり、雇用形態や所属先によって設定を変えたり（例：社員は給与からの天引きが可能だがパート・アルバイトは不可、自社従業員の割引率は25%だが取引先従業員は15%など）といったように、厳密に利用者情報の管理を行う企業もあります。

在庫管理

BtoE向けECサイトを運営するにあたっては、割引額に合わせた販売価格や在庫数を登録するだけではなく、注文がある度に在庫の引き当てを行わなければなりません。もし一般消費者向けのECサイトや、実店舗の在庫とBtoE向けECサイトで同じ在庫を管理する場合は、基幹システムを用いて自動連携を図るといった対応が必須です。

基幹システムとの連携について詳しくはこちら

詳細はこちら

利用者への周知

繰り返しになりますがBtoE向けECサイトも、一般的なECサイト同様にサイトを使ってもらえなければ構築する意味がありません。リスティング広告やSEOなどの集客を行う必要はありませんが、サイトを利用する対象者への周知は行うようにしてください。

課税の確認

自社の商品や製品を従業員などに販売する場合、下記要件を満たせば経済的利益として課税の必要がないと所得税法で明記されています。

(1)　値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね70%未満）でないこと。

(2)　値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。

(3)　値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

もし、上記の条件を満たさなければ通常の金額と割引額の差が現物支給の給与とみなされるため、従業員の所得税として課税されることになります。社内販売のECにおいては特に(1)、すなわち割引率を30％以内にするということを念頭に入れて価格設定をすることが重要になります。

引用：国税庁「所得税基本通達 給与等に係る経済的利益」