軽減税率の影響によるECサイトの対策方法とは？
消費増税における経過措置として、2019年10月1日より軽減税率が実施される予定です。それに伴いそもそも「軽減税率ってなに？」「何が軽減税率の対象なの？」という方もいれば、実店舗やECサイトを運営されている方で「自分の取り扱っている商品は軽減税率の対象外だから関係ない」と思われている方も多いと思われます。
今回は軽減税率を知らない方やECサイトを運営されていて軽減税率が始まる前までにどのような準備をしておかないといけないのかをご説明いたします。
軽減税率とは？
冒頭でも記載しましたが、軽減税率とは消費増税をする前の経過措置として、2019年10月1日から実施予定の制度です。酒や嗜好品を除いた「食料品」や「教育費」、その他生活するのに必要最低限なものにかかる消費税を標準の税率よりも軽減した税率のことをいいます。
対象の商品
上記で記載したものも厳密にいうと、状況や場合によっては軽減税率の対象外になりうることが考えられます。具体的な軽減税率の商品をご紹介いたします。
| 軽減税率の対象（8％） | 軽減税率の対象外（10％） |
|---|---|
| ■飲食料品 野菜、精米、精肉、鮮魚、乳製品、菓子類、パン類など 食用の氷 ミネラルウォーター ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料（アルコール分1％未満） |
■飲食料品に該当しない 家畜用動物、観賞用の魚 保冷用の氷、ドライアイス 水道水 酒類（ビール、ワイン、日本酒、みりん、調理酒等） |
| ■飲食料品の譲渡 テイクアウト、出前 学校給食、有料老人ホーム等で提供される食事 ホテルや旅館の客室冷蔵庫内の飲料 果物狩りで収穫した果物の購入 |
■飲食料品の譲渡に該当しない レストラン、出張料理、屋台などでの外での食事 社員食堂、学生食堂での食事 ホテルのルームサービス 果物狩りで収穫した果物の果樹園内での飲食 |
| ■新聞の譲渡 週2回以上発行される 定期購読の新聞 |
■新聞の譲渡に該当しない 電子版の新聞 コンビニなどで販売される新聞 |
表のように同じ飲食料品でも、アルコールが1％以上であれば軽減税率の対象外となってしまいますので、みりんなどは通常の消費税がかかり、他にも飲食店でお持ち帰りすれば軽減税率の対象なのにテイクアウトせずにその場で食べると通常の消費税がかかるなど、特定の商品が軽減税率の対象というわけではなく厳密なルールが決められています。
軽減税率によるECサイトへの影響
上記のような軽減税率に関する厳密なルールが決められている中で、実店舗ではなくECサイトを運用されている方にも関係のある部分はあります。
例えば、飲食料品を取り扱っているECサイトを運営されている方で、取り扱っている商品はすべて飲食料品なので一律で消費税を軽減税率で8％のまま運営すれば大丈夫だと思う方もいるかと思われます。
しかしそれには落とし穴があり、上記で説明した通り同じ飲食料品でもアルコールが1％未満でなければ通常の消費税はかかります。もっというとECサイトの飲食料品の譲渡に必要な「送料」は飲食料品の対価ではないため軽減税率の適用対象にはなりません。そのため、商品には軽減税率の8％の消費税がかかり、送料には通常の10％の消費税がかかることになります。
逆に取り扱っているすべての商品が軽減税率の対象外だと思い、すべての消費税を一律10％でECサイトを運営すればいいだけだから関係ないと考えている方もいるかと思いますが、それも確認が必要です。例えば、スポーツ用品をお取り扱いの場合、基本的に通常の消費税が発生すると考えられますが、プロテインや水なども取り扱っていた場合は軽減税率の対象の可能性もあります。
このようにECサイトを運営している方にも関係してくる部分があります。自分は軽減税率と関係ないと考えている方も含めて、軽減税率の実施までに行わなければならないことをご紹介いたします。
取扱商品の税率確認
まずは、ECサイトで取り扱っている商品の洗い出しから行い、一つひとつ本当に軽減税率の対象かどうかを確認します。
確認後、もし軽減税率の対象がなければ送料の税率を確認します。
また、軽減税率の対象となる商品があった場合、それぞれの商品ごとに消費税を指定してあげる必要があるため、商品毎もしくは商品カテゴリ毎に税率の設定ができるようカスタマイズを行わなければならなくなります。
仮に販売自体は税込価格とした場合でも、どの商品に何％の消費税がかかるのかを設定をしておかないと最終的な合計値を表示する際などで差が出てしまいます。
消費税の計算ロジックの決定
当たり前ですが消費税はその商品の金額の8％もしくは10％になるため、厳密にいうと小数点が発生します。
すでに設定をされているとは思いますが、消費税の小数点を切り上げにするのか切り捨てにするのかなど、確認しておく必要があり、改めて見直すのもいいかと思われます。
表示側の準備
商品を洗い出し、消費税の計算ロジックを考えたら、それを表示できるように設定もしくはカスタマイズする必要があります。
当然ですが商品一覧時の税込み価格を商品ごとに書き換えるだけでなく、カートに入れた後に商品の価格、小計値、合計値の計算も消費税が異なるもの同士を入れた時にちゃんとできるようにしておかなければなりません。消費税率ごとに税抜の合計額や消費税額を表示出来るようにしておくことが購入するお客様にとってもわかりやすく安心感にもつながると思われます。
また購入後にお客様へ送られる購入確認メールなどで自動的に吐き出される記載金額も連動しているかどうかなど確認しておく必要があります。
上記でご説明した部分は軽減税率が実施されるまでに必ず準備しておかなければならない内容です。それとは別に大事なこととして、いつもご利用いただいているお客様にはもちろん新規のお客様も含めて軽減税率による商品及び送料が変更されることをサイト内に事前告知しておくと信頼感にも繋がります。特に一部の商品が軽減税率の対象の場合は、購入者がなぜこの商品だけ高いのか？などと疑問に思われる可能性もあります。
軽減税率の対象をすべてわかっている人の方がまだまだ多くはないと思われますので、流入の多いページ（TOPページや共通ヘッダー、共通フッター）や買い物フロー内に「いつから」「どの商品が」「消費税何％になるのか」を最低限事前に告知しておくといいかと思われます。
さらに既存のお客様にメルマガなどでも連絡を入れておくとなお親切だと思われます。
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まとめ
簡単にはなりますが、ECサイトにおける軽減税率についての準備をご紹介いたしました。
カスタマイズや開発が必要となると、どうしても自分一人では技術的に難しいと思われます。そのためには、一度現在ご利用になっているECサイトが何で構築されているのかを確認しておく必要もあります。仮にASPやパッケージ、クラウドなどであれば、構築会社の担当の方に連絡しどのように対応すればいいかあらかじめ聞いておくと効率的だと思われます。
高機能なECサイトであれば、カスタマイズせずに元々あるECサイトの機能で商品ごとに消費税を設定できるようになっていたりしますので確認をすることをお勧めします。
（参考） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf
03-3486-2631
