eKYCとは？オンラインで本人確認するメリットから導入利用シーンまで解説

eKYCとは

eKYCとは「イー・ケー・ワイ・シー」と読み、『electronic Know Your Customer』の略です。直訳すると『電子的に顧客を知る』という意味になります。
もともと「KYC」という言葉自体は銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称として使われており、その言葉に「electronic」が付いて「電子（オンライン）での本人確認」という意味になるのです。

eKYCの利用シーン・メリット

ここからはeKYCがどんな場面で利用され、導入することで得られるメリットについて見ていきましょう。今回は2つのeKYCが利用されるシーンをご紹介します。

・銀行口座の開設、クレジットカードの発行
前述のように銀行口座の開設をはじめ、クレジットカードの発行といった場面でeKYCを有効に利用することができます。

従来のKYCの場合、申し込み自体はオンライン上で行えますが、本人確認のために身分証明書（マイナンバー、免許証、パスポート）の画像のアップロード、もしくはそのコピーを郵送した後に、確認書類を受け取って初めて本人確認が終了するというもので、申込者と事業者の両方に手間や時間がかかっていました。

こうした本人確認をeKYCに移行させることで、申込者側は手続きのために必要な手間を減らすことができ、事業者側もサービスを提供するまでのリードタイムを削減しながらユーザーの離脱を防ぐことに繋げられます。

・古物のオンライン買取
近年、店舗に行かずに中古品やリサイクル品など古物の買取の申し込みができる「オンライン買取」が増えています。古物の取引を行う際のルールを定めた「古物営業法」では、古物の売買をする場合は本人確認が必要であると明記されており、オンライン買取でも本人確認を行わなければなりません。

これまでは銀行口座やクレジットカードのように身分証明書のコピーやアップロードをする以外にも、集荷時の対面による本人確認や、本人限定受取郵便による書類のやり取りといったような形で本人確認が行われていました。
この方法では、買取申請から発送までに1週間以上の時間を要してしまうだけではなく、集荷や配達時間に合わせて自宅で待機しなければならないなどユーザーにとっては非常に手間がかかっていました。また事業者側にとっても、自社で集荷作業を行う場合は人件費だけではなくトラックなどの設備などを維持しなければならない上、受取できなかった郵便物があった場合の再送業務などが発生していました。

ここにeKYCを導入すれば対面での本人確認や郵送でのやり取りが不要になるため、ユーザーは時間や場所に縛られない買取品の発送が可能になります。また事業者側も、郵便やマンパワーを使った本人確認業務がなくなることから買取時のコスト削減、オンライン買取による取引がスムーズになってユーザーの獲得に繋げられるといったメリットが生まれます。

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eKYCの種類

eKYCには大きく分けて「ブラウザ型」と「アプリ型」があります。
「ブラウザ型」は自社のホームページなどからアクセスしてもらい、ブラウザ上で本人確認を進めてもらいます。この場合、自社サイトとeKYCのシステムを連携する必要があります。

「アプリ型」は本人確認するのにアプリをダウンロードしてもらい、アプリ側で本人確認を行うものになります。この場合、自社サイトにはアプリをダウンロードできるリンクを貼るだけで、連携なども必要なくアプリ側だけで処理できるので対応が簡単です。
ただ、本人確認を行うユーザーはアプリをダウンロードしなくてはいけないという手間が発生するという点は注意が必要です。

eKYCの導入に向けた法改正

eKYCの導入が進んだ経緯として便利さを求めてというだけではなく、テロ資金対策や振り込め詐欺の対策として、本人確認を厳重にしていくという流れがあります。

『KYC』及び『eKYC』の根拠となる法律は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」です。
この法律では、詐欺集団・暴力団関係・テロ組織などのマネーロンダリング（麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金の出所をわからなくするため、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したりすること。）を行い資金獲得する可能性のある企業・業種を規制対象としています。
犯罪収益移転防止法に従い、規制対象となる企業・業者が、どのようにして本人確認を行うのか具体的に明示しているのは、法律ではなく金融庁が定めている「法律施行規則」になります。

『eKYC』は、2018年11月に金融庁より法律施行規則の一部改正命令で公開されました。「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」として、以下の4つの方式が記載されています。

�@本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信
�AICチップ情報+顧客の容貌の画像送信
�B銀行等への照会
�C顧客名義口座への少額振込



引用：金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」より
URL：https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/01.pdf

ICチップの情報送信は全員がすぐにできる手段ではないため、本人確認書類の画像を送ることがベターかと思われます。

eKYCの導入方法

eKYCを自社のサービスに導入を進める際は、下記のようなことを検討する必要があります。
・ブラウザ型とアプリ型のどちらで展開するのか
・どのベンダーのeKYCサービスを導入するのか

近年増えているeKYCサービスの中でも、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、本人確認書類ならびに本人の容貌画像をAIによる自動判定で99％を超える顔認証精度と、撮影開始から完了までの離脱率が約3%を誇るサービスです。
そんな特徴を持つLIQUID eKYCは銀行・クレジットカード・証券などの金融系商材をはじめ、古物買取、Webサービス、携帯電話・通信事業といった本人確認が必要なサービスを提供する事業者141社に導入されており、eKYCのサービスとして3年連続シェアNo.1に輝いています。

eKYCの導入事例

ここからは、実際にeKYCを導入している3つのサービスの事例をご紹介します。

LINE Pay

「LINE Pay」での本人確認は2種類あり、本人名義の銀行口座を登録する「銀行口座での本人確認」と顔と身分証が一緒に写った写真をアップロードする「スマホでかんたん本人確認」があります。最短で数分で確認が完了することができます。

※引用：LINE Payを始めよう - LINE Pay

メルペイ

登録できる銀行口座がない時に「アプリでかんたん本人確認」で各種サービス申込に必要な本人確認を簡単に行える仕組みです。

※引用：アプリでかんたん本人確認とは？ - メルカリ スマホでかんたん フリマアプリ

なんぼや

スマートフォンを使った顔認証で宅配買取の本人確認をオンラインで完結させることができるサービスです。従来は本人確認書類を登録した上で、書類に記載されている住所に宅配キットを送付して、集荷時に本人確認を行っていました。
このサービスを導入したことで、オフィスなど書類に記載された住所以外への宅配キットの送付と集荷が可能になりました。
また、なんぼやのeKYCには「LIQUID eKYC」のシステムが採用されています。

※引用：なんぼや 宅配買取の利便性を向上！ - PR TIMES

まとめ

ここまでeKYCについて解説してきましたが、今後の主流になっていくと思われます。
犯罪の予防や、本人認証のスピードアップなどメリットもありますが、サービスの提供側としては導入コストがかかり、利用者が対応できない可能性も考えられます。
そういったデメリットも踏まえ、今後利用者も使いやすく、導入コスト自体を抑えてサービス提供ができる環境が整っていくのではないかと考えられます。