【EC事業者向け】物流2024年問題とは？
ECに与える影響を解説！

物流2024年問題とは？

まず、物流2024年問題がどのような問題か、というところから確認していきましょう。

物流2024年問題とは

物流2024年問題は、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって起こると考えられている問題のことです。

働き方改革関連法は2019年4月1日に施行されていますが、自動車運転業務を始めとする一部の業種では、上限規制の適用に5年間の猶予が定められていました。その猶予期間が2024年4月1日に終わるため、以降はそれらの業種でも時間外労働の上限時間規制を守らなければならなくなるのです。なお、猶予が定められていたのは、上限時間があまりに実情とかけ離れていたためで、他の業種は時間外労働が年720時間を上限としているのに対し、トラックやタクシードライバーなどの自動車運転業務については上限が年960時間と定められています。

国土交通省が実施している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、この問題に対して何も対策を行わなかった場合、2024年には14.2%、2030年には34.1%もの輸送能力不足に陥ると指摘されています。

物流2024年問題がECに与える影響

ここまで、物流2024年問題の概要について説明してきました。では、物流2024年問題はECにどのような影響を与えるのでしょうか。ECに与える影響としては、主に以下の2点が挙げられます。

物流コストの増加

1点目は物流コストの増加です。物流会社からすると、運べる量が減る分売り上げも減少してしまうため、近い将来運賃の値上げを荷主企業に求める可能性があります。そうなると、荷主企業の負担が増えることから、商品の料金や送料の値上げなどの対応を迫られることになります。

配送サービスの質の低下

2点目は配送サービスの質の低下です。トラックドライバーの労働時間上限に規制が入れば、その分配達できる量も減少してしまいます。その結果、翌日お届けのようなスピード配達サービスの実施が難しくなってしまう可能性も考えられるでしょう。
また、スピード配送に限らず、全体的に商品の発送までにかかる時間が長くなってしまうおそれも指摘されています。場合によっては、配送ができなくなる地域が出てくるかもしれません。

EC事業者が取るべき対応

このように、物流2024年問題はEC事業者にとっても決して他人事ではありません。
最後に、EC事業者が物流2024年問題に向けて取るべき対応を紹介します。

配送料・配送オプションの見直し

まず行うべきなのが、配送料や配送オプションの見直しです。送料無料サービスを行っているEC事業者も多いと思いますが、物流コストの増加によって続けることが難しくなる可能性があります。配送料の値上げや送料が無料になるラインの変更などで対応できないか検討が必要です。ただ、いきなり配送料の値上げをすると、顧客の反発を生んだり、不信につながったりするおそれがあります。値上げをする前にしっかりと事情を顧客に説明し、納得してもらうようにしましょう。

また、今後はこれまでのようなスピード重視の配送だけでなく、少し遅くてもまとめて受け取りたいという利用者向けの配送オプションなどもあると望ましいでしょう。 他にも、利用者の受け取り方法の選択肢を増やすことも重要です。再配達を極力少なくするためにも、自宅以外のさまざまな場所で受け取れるように選択肢を用意しておくようにしましょう。

ロジスティクスの見直し

運賃の値上げに備えるため、物流で余計なコストがかかっていないか見直すことも必要です。提携している配送会社が多い物流会社のほうが、配送のルートの選択肢も多くなるため、より最適なルートを選べます。提携先の多さで物流会社を見直してみましょう。

DXの推進

配送のルート最適化などを実施するうえでは、DXの推進も求められます。トラックが現在どこを通っているのかを可視化したり、倉庫の在庫や受入状況をすぐに確認できるようにしたりすることで、配送にかかる業務効率改善が見込めるでしょう。

まとめ

働き方改革関連法の猶予期間が2024年4月1日に終了し、トラックドライバーに年960時間という時間外労働の上限が適用されることから、物流会社は対応に迫られています。ここまで説明してきた通り、この問題はECにも大きな影響を与えるもので、配送料や配送オプションの見直しなどが必要になってくるでしょう。EC事業者はこの機会に物流を見直してみてはいかがでしょうか。